貴社のパートナーとして、弁護士と顧問契約を結ぶことによって、予防法務・臨床法務・戦略法務のそれぞれの観点から総合的なリーガルサービスを継続的に受けることができます。
また、顧問契約は、企業法務のご相談はもちろんのこと、企業内の役員・従業員の方や、そのご家族の方の個人的な法律相談(相続・離婚・借金など)にも対応いたしますので、社内従業員の福利厚生として役割も果たします。
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