覚せい剤逮捕後の流れ

桜月法律事務所(京都府京都市/中京区)|覚せい剤逮捕後の流れ

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覚せい剤逮捕後の流れ

覚せい剤は麻薬と同様に所持や使用、製造などがほぼ全面的に禁止されています。

これらの薬物が全面的な禁止となっている理由は、一度使用してしまうと何度も繰り返し使用してしまうという依存性の高さが挙げられます。近年では、初犯であったとしても有罪となることもあり、厳罰化の傾向もみられます。

覚せい剤事件は警察による職務質問や逮捕者から売買のルートをたどっていく過程で発覚する事案が多くなっています。また覚せい剤は一般的に違法な物であるという認識が強いため、使用や所持を知った友人や家族が通報するというケースもあります。

こうして所持や使用などが分かると覚せい剤取締法違反として逮捕されることとなります。

逮捕後は警察(原則48時間以内)や検察(原則24時間以内)による取り調べが行われ、その後起訴されることとなります。検察による取り調べや身柄勾留は最大20日間の延長が認められており、これは取調べの必要性(入手ルートなどの割り出し)がある場合や証拠隠滅、逃亡のおそれがある場合に認められることとなります。薬物犯罪においてはその所持していた量が刑の重さに直結するため証拠隠滅の恐れがあり、かつ逃亡のおそれがあると判断されることも多く、勾留期間が長くなる傾向があります。

また起訴が決まった後も同様の理由で勾留が続くことがあります。

また勾留期間においては家族であっても面会できないことが多くなっています。これは家族などが証拠隠滅に加担する場合があるからです。

しかし弁護士であれば面会が認められることとなっています。
弁護士に弁護活動を依頼すれば、家族であっても面会禁止となっている被疑者(俗にいう容疑者)や被告人(被疑者の起訴後の呼び名)に直接面会して法的なアドバイスを行うことができ、無罪あるいは刑が軽くなるように証拠収集を行うことができます。また場合によっては保釈の請求など早期の身柄解放に向けた活動も行います。

桜月法律事務所は京都市中京区を中心に京都府・大阪府・滋賀県で皆様の問題解決に日々尽力しております。薬物事件をはじめ、債務整理や相続・遺言にお悩みの方はお気軽に当事務所までお問合せください。

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