追突事故の慰謝料請求

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追突事故の慰謝料請求

交通事故は、日本全国において、「1時間に1件は発生している」といわれています。
交通事故から身を守るため、そして自分自身が加害者にならないためにまずしなければならないことは、交通法規を遵守してマナーの良い運転を心がけることです。しかしながら、どれだけ自分自身で安全運転を心がけていたとしても、交通事故の被害にあってしまうケースはあります。
とくに多いのが、追突事故による被害です。このページでは、追突事故とその慰謝料請求についてくわしくご説明してまいります。

■追突事故とは
追突事故とは、自動車が走行中、あるいは停車中に、後方から別の自動車により追突されてしまう事故をさします。
もちろん、自動車だけでなく、バイクや自転車などが当事者となるケースも追突事故となります。
追突事故は、アクセルやブレーキを交互に踏むことの多い渋滞した高速道路上や、視覚的に車間距離を誤認しやすいとされているトンネル内で多く発生しています。また、バイクが加害者となる事故としては、追突事故が比較的多くなっています。
■追突事故の過失割合
過失割合とは、交通事故の被害者と加害者の過失を割合で示したもので、この過失割合をもとに損害賠償額が相殺され、最終的な金額が決定します。
一般的な追突事故の場合の過失割合は、加害者が10に対して被害者が0という10:0が多いとされています。
これは、追突してしまった側としては、十分な車間距離を開けて注意深く運転すれば事故を回避できたとされる一方で、被害者側には事故を回避するための方法がないと考えられているためです。
ただし、追突された側が理由なく不用意に急ブレーキを踏みこみ、故意に事故を誘発させたと考えられる場合には、もちろん過失割合が変わる可能性があります。
■追突事故の慰謝料請求
追突事故の場合には、一見すると怪我のないようなケースも多くみられます。しかしながら、むちうちなどの症状が後になってあらわれることも少なくないため、人身事故として処理をしてもらい、病院で検査を受けることをおすすめします。たとえば、一見追突事故の外傷が見当たらない場合であっても、レントゲンを撮ると首に捻挫のような異常が見られるようなこともあり、こうした場合には後遺症が残ってしまうことも十分に考えられるのです。
追突事故の慰謝料請求では、病院で診察を受け異常がないかを確認してもらうこと、そして将来的に今回の追突事故による後遺症と考えられるような症状があらわれた際にはその治療費や慰謝料について改めて請求できるようにするということを主張しておくべきでしょう。
追突事故により後遺症が残ってしまった場合には、精神的な負担がとても大きく、さまざまな手続きをする必要があるため、一人で対応することは非常に困難です。専門家である弁護士に相談することで負担を減らすことができます。

桜月法律事務所は京都市中京区を中心に京都府・大阪府・滋賀県で皆様の問題解決に日々尽力しております。
追突事故をはじめ、債務整理や相続・遺言にお悩みの方は桜月法律事務所へご相談下さい。

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