よくある質問/桜月法律事務所(京都府京都市/中京区)

桜月法律事務所 /民事訴訟、交通事故、離婚

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よくある質問
費用について
Q1:弁護士費用は?

法律相談料は30分あたり5,000円(税別)です。
着手金等の費用がどれくらいかかるのかについては、ご要望により見積書をお渡しします。
ご依頼されるかどうかについては、見積もりの後に検討いただいて構いません。
詳しくは「費用」のページをご覧下さい。

Q2:弁護士費用の支払方法は? 分割払いは出来ますか?

基本的には、現金または振込みで一括をお願いしています。
ただし、依頼者の方の経済的事情などによっては、分割でのお支払いも検討させていただきますので、ご相談下さい。

Q3:現在、費用を支払う余裕がないのですが

法律相談について、経済的余裕のない方の場合には、日本司法支援センター(法テラス)による民事法律扶助制度を利用することにより無料法律相談ができる場合があります。
また、着手金等の費用についても、日本司法支援センター(法テラス)による民事法律扶助制度を利用することにより月々1万円程度の分割払いによることができる場合があります。
要件を満たすかどうかについてはお電話でお問い合わせ下さい。

弁護士について
Q4:専門家がいろいろいますが、弁護士に依頼するメリットは?

1.相手方と接触する必要がなくなります。
2.紛争をどのように解決することが可能かの見通しがつきます。
3.弁護士は、精神的にもあなたを支援する存在です。
4.弁護士が準備の負担を肩代わりすることで、日常生活への支障が軽減されます。
5.弁護士以外の専門家(司法書士や行政書士等)は、ある特定の分野・範囲のみで業務ができるという制限が存在します。一方、弁護士にはそのような制限は存在していません。

あらゆる事件で、代理人として相手と交渉したり、調停に同席して調停委員と話をしたり、訴訟に出頭して裁判官と話をしたりすることができるのは、弁護士だけです。

Q5:弁護士の専門分野はありますか?

弁護士には制度として「専門分野」があるわけではありません。
ただ、事件の内容によっては、専門的な知識・経験が必要な分野もあります。
桜月法律事務所では刑事事件、家事(離婚、相続など)、債務整理、交通事故、遺言などを特に得意分野としています。
もちろん、それ以外の分野であっても対応できますので、まずはご相談下さい。

Q6:弁護士の実績を教えてください

日本の刑事裁判では99.9%が有罪判決になりますが、すでに3件の無罪判決に立ち会っています。

相談について
Q7:そもそも何を相談すればいいのか分からないのですが

まずは「不安」や「怒り」などの、お困りのことをお話下さい。
日常生活の中から法律問題を見つけ出すことも弁護士の業務内容であり、それこそが法律相談です。
ですから、気構えずどうぞご相談下さい。

Q8:相談ではどんな事でも質問してよいのでしょうか?

はい、遠慮なく質問して下さい。
意外なところで法律問題が関わってくることもありますので、気になられたことはどうぞご相談下さい。

Q9:緊急なのですが、即日相談できますか?

まずは、お電話下さい。
スケジュールや案件にもよりますが、対応できる場合もあります。

Q10:電話相談、ネット相談は受け付けていますか?

電話相談、ネット相談は原則として受け付けておりません。
法律相談は、その多くがデリケートな問題であり直接会ってやりとりをしないと、誤りが発生するおそれがあります。
また、資料等お持ちの方はそれらを拝見する必要もあります。
そのため、法律相談につきましては、ぜひ直接事務所の方までお越しください。

Q11:土日や遅い時間帯の相談は出来ますか?

はい、適宜スケジュールを合わせて対応いたします。

Q12:車で行きたいのですが、駐車場はありますか?

JR二条駅そばにコインパーキングがございます。
JR二条駅から事務所までは、徒歩1分です。

簡単な地図をご用意しましたので、下記をご参照下さい。 地図

Q13:病院から出られないので相談に来て頂くのは可能ですか?

はい、対応できる場合がございます。事前にご予約お願いします。
ただし、事務所から離れることになりますので、法律相談料に加えて日当および交通費が別途必要となります。

Q14:初回の相談時に持参すべきものは何ですか?

ご本人様確認のための身分証明書(運転免許証・健康保険証など)、印鑑(認印)の二つを持参してください。
その他は、基本的に特別な準備はなくても結構です。
ですが、あらかじめ相談内容を紙に書き出し整理したもの、人物関係を図で示したものなどをご用意してもらえると、その分円滑に相談が進むようになり、法律相談料の節約にもつながるためお勧めします。
また、すでに関係資料や証拠になりそうな物がある場合には、それらをご持参してください。

Q15:どの地域、地方の事件に対応していますか?

はい、遠方であっても対応いたします。
その場合、日当や交通費が別途必要になります。

Q16:誰かに秘密が漏れることはないですか?

弁護士は職務上知り得た秘密を漏らしてはいけないという守秘義務を負っています。
違反した場合には、刑法134条1項で刑事責任を負うほか、弁護士会から重い懲戒処分を受けることになります。
ご相談の内容は絶対に外部に公表したりしませんので、安心してご相談下さい。

Q17:まだ相手と争っていません、リスク回避の相談は出来ますか?

はい、可能です。迅速な対応をすればスムーズに解決できる問題もあります。
反対に、面倒だからと放っておくと、問題がより複雑になってしまうおそれがありますので、そうなる前にできるだけ早期にご相談下さい。

ご本人(事件の当事者)ではない方に相談にお越しいただくことも可能です。
ただし、ご本人以外の方から事件をお引き受けすることはできません。
事件をご依頼いただく場合は、後日ご本人にお越しいただき、受任させていただくということになります。

Q18:自分自身の問題でないと相談出来ませんか?

ご本人(事件の当事者)ではない方に相談にお越しいただくことも可能です。
ただし、ご本人以外の方から事件をお引き受けすることはできません。
事件をご依頼いただく場合は、後日ご本人にお越しいただき、受任させていただくということになります。

依頼について
Q19:弁護士に相談すると、すぐに裁判にならないか?

そんなことはありません。 裁判を起こすか起こさないかは最終的にはご依頼者に決めていただきます。 裁判を起こさずに交渉だけを行うという依頼も可能です。

Q20:相談したら、必ず弁護士に依頼しないといけませんか?

とりあえず相談だけしてみたいという方もよくいらっしゃいます。 ご相談だけで解決方法をお伝えできる場合もあります。 相談で弁護士の見解を聞いてから、また今後必要になる費用の目安を聞いてから、ご依頼いただくかどうか、じっくりお考えいただいてかまいません。

Q21:依頼したら弁護士から家に手紙や電話はありますか?

弁護士にご依頼いただいた後は、事件の進捗状況のご報告や各種手続の準備等のために、弁護士あるいは事務局から、手紙、電話、ファックス、あるいはメールなどでご連絡させていただくことになります。 ただ、もしご必要がある場合には、ご希望される特定の連絡方法を相談時にご指定いただければ、原則として、そのとおりに対応させていただきます。

Q22:相手に弁護士費用を裁判後支払わせられますか?

原則として、完全勝訴した場合であっても弁護士費用は自己負担になります。

裁判になった場合
Q23:裁判にはどれぐらいの時間がかかりますか?

一概には言えませんが、早くて半年、多くは1年から3年、長い場合はそれ以上かかる場合もあります。 事件の種類によって異なり、また裁判以外の手続が必要な場合もありますので、個別にご相談ください。

Q24:裁判になったら、裁判所に何度も行く必要があるのか?

裁判所には弁護士が代理人として出頭するため、原則として行く必要はありません。 もっとも、裁判を行う場合、有効な主張や立証を行う必要があり、そのためには、依頼者の方から事情を十分に聴く必要があります。 したがって、打ち合わせのために事務所に来ていただくことがあります。 頻度は事案に応じて千差万別ですので一概には言えません。 ただ、打ち合わせの日時等は依頼者の方の都合にできるだけ合わせますので、週末や夜間に行うことも可能です。

顧問契約について
Q25:顧問弁護士とは何ですか?

法務部をお持ちでない企業にとっては、法務部のアウトソーシングとイメージしていただければと思います。 日ごろの営業の中で生じる諸々の法律問題について、気軽に相談し、対処が必要な事態が生じた場合は迅速に動けるのが顧問弁護士です。

Q26:個人経営の小さな会社でも顧問契約は可能ですか?

個人経営でももちろん可能です。

Q27:事業をしてなくても顧問契約は可能ですか?

事業をされていない方でも可能です。

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